特定疾病療養受療証は海外で使える？透析の医療費と海外療養費の関係

「日本では特定疾病療養受療証があるので、透析の自己負担は月1万円で済んでいる。海外で透析を受けたら、いくらかかって、いくら戻ってくるのだろう」——海外旅行や出張を考え始めた透析患者さまから、よく聞かれるお金の疑問です。

国内では、受療証を窓口に出せば自己負担に上限がかかります。ところが海外の透析施設では、支払いの流れそのものが違います。この記事では、国内の受療証の仕組みと、海外で透析を受けたときの支払い・払い戻し（海外療養費）がどうつながるのか、出発前に誰に何を確かめておけばよいのかを、海外透析サポートのウーヴルCが整理します。

なお当社は医療機関・保険者（健康保険の運営者）ではなく、提携施設のご紹介・予約手配や書類の準備などをお手伝いする事業者です。海外へ行ってよいか、現地で何回透析を受けるかは主治医の判断、海外療養費の支給可否・金額はご加入の保険者の審査によります。

国内では、特定疾病療養受療証で月の自己負担に上限がかかります

人工透析は長く続く治療のため、健康保険には「長期高額疾病」として自己負担を軽くする仕組みがあります。全国健康保険協会（協会けんぽ）の案内では、人工透析を実施している慢性腎不全の方の自己負担の限度額は10,000円、診療のある月の標準報酬月額が53万円以上である70歳未満の被保険者またはその被扶養者は20,000円とされています。

この軽減を受けるには、医師の意見書等を添えて加入している協会けんぽの都道府県支部に申請し、「健康保険特定疾病療養受療証」の交付を受けます。受診のときは、医療機関の窓口に受療証を提出する、という流れです。

ここでご紹介した金額や手続きは協会けんぽの例です。国民健康保険や健康保険組合、共済組合などに加入している方は、限度額の区分や申請先がそれぞれの案内に沿って決まるため、ご加入先の案内で確認してください。また、協会けんぽは2026年8月・2027年8月からの高額療養費制度の見直しについて案内しています。金額は出発前に最新の案内で確かめておくと安心です。

海外の透析施設では、受けた時点でいったん実費を支払います

受療証は、日本の医療機関の窓口に出して使うものです。一般社団法人 全国腎臓病協議会（全腎協）の「旅行について」では、国内の旅行先の施設での治療費には公的医療保険や特定疾病療養受療証などが利用できるとしています。

一方で、海外については「海外での透析治療費は、透析を受けた時点では実費を支払います」と案内しています。帰国してから申請することで、治療費の一部に健康保険が適用され、給付範囲内で還付される、という流れです。同じページでは、健康保険の種類や自治体によって異なる場合があるので事前に確認しておくよう呼びかけています。

つまり海外では、現地でいったん全額を支払う → 帰国後に申請し、認められれば一部が戻るという順番になります。旅行の予算は「戻ってくる前提」ではなく、現地で支払う金額を一度は手元から出せるように組んでおくことが大切です。現地での支払い方法や支払うタイミングの確認は、海外透析の手配は個人でできる？自分で予約する手順とサポートの使いどきでも触れています。

戻ってくる額は「日本で同じ治療を受けた場合」が基準です

帰国後の払い戻しは「海外療養費」という制度で行われます。協会けんぽの案内では、支給額は、日本国内の医療機関等で同じ傷病を治療した場合にかかる治療費を基準に計算した額（実際に海外で支払った額の方が低いときはその額）から、自己負担相当額（患者負担分）を差し引いた額とされています。

また、支給の対象は「日本国内で保険診療として認められている医療行為であること」「療養（治療）を目的で海外へ渡航し診療を受けた場合でないこと」の2つを満たす場合に限られると案内されています。旅行や出張が目的の渡航であっても、その途中であらかじめ予約して受ける透析が対象になるかどうかを含めて、支給の可否は保険者の審査で決まります。

あわせて、次の点も案内されています。

• 日本と海外で医療体制や治療方法等が異なるため、海外で支払った総額から自己負担相当額を差し引いた額よりも、支給金額が大幅に少なくなることがある
• 外貨で支払った医療費は、支給決定日の外国為替換算率（売レート）で円に換算する
• 審査には通常、数か月かかる
• 海外で治療費を支払った翌日から2年を経過すると、時効により申請できなくなる

海外療養費の申請の流れや書類については、海外療養費とは？透析で海外へ行く前に知る払い戻しと申請の注意点で詳しくご紹介しています。

受療証の上限は、戻ってくる額に関係する？

受療証をお持ちの方がいちばん気になるのは、「海外の分も、月1万円（または2万円）の上限で考えてもらえるのか」という点だと思います。

海外で受けた透析について、特定疾病の上限が実際にどのように当てはめられるのか、海外療養費とは別に高額療養費の申請が要るのかといった具体的な扱いは、加入している保険者の審査や手続きによります。この記事では「上限までしか負担しなくてよい」とは言い切れません。受療証をお持ちの方は、出発前に保険者へ「海外療養費を申請するとき、特定疾病の受療証があることはどう扱われるか」を直接聞いておくのが確実です。

なお、海外療養費の計算の土台は「日本で同じ治療を受けた場合の額」です。仮に上限の扱いを受けられたとしても、海外で支払った額がその土台を上回る部分は戻らないことがある、と考えておくと予算を組みやすくなります。

自治体の医療費助成は、別に確認が必要です

透析を受けている方の中には、健康保険とは別に、都道府県や市区町村独自の医療費助成を利用している方もいらっしゃいます。こちらは健康保険の海外療養費とは別の制度です。

全腎協は国内旅行の場合について、各都道府県独自の医療費助成は旅行先の施設では受けられないこともあり、その場合は旅行後に居住地の市区町村で手続きして助成分を支給してもらうこと、旅行先の施設に診療内容の明細などを書いてもらう必要がある場合があるため、旅行前に市区町村の担当窓口で手続きの必要性や必要書類を確認しておくことを案内しています。

国内旅行でもこうした確認が必要になるため、海外の場合は、海外で支払った医療費がそもそも助成の対象になるのかから、お住まいの市区町村の担当窓口で確かめておくと安心です。対象になる場合は、どの書類を現地の施設で用意してもらう必要があるかも、あわせて聞いておきましょう。

出発前に、誰に何を確かめておくか

お金まわりの確認先は、保険者・市区町村・渡航先の施設の3つに分かれます。旅行の日程が見えてきた段階で、次の点を聞いておくと帰国後の手続きで慌てずに済みます。

ご加入の保険者（協会けんぽ・健康保険組合・国民健康保険など）

• 旅行・出張中に受ける透析が、海外療養費の対象になるか
• 海外療養費の申請書と、海外の施設に書いてもらう書類の様式・提出先
• 特定疾病の受療証を持っている場合、海外療養費の計算や高額療養費の手続きでどう扱われるか
• 渡航期間を確認する書類として何が必要か

お住まいの市区町村（医療費助成を利用している方）

• 海外で支払った医療費が、利用している助成の対象になるか
• 対象になる場合の申請の時期と、必要な書類

渡航先の透析施設（または手配先）

• 保険者の様式（診療内容明細書・領収明細書など）に記入・署名してもらえるか
• 領収書の原本をもらえるか、支払いのタイミングと方法

協会けんぽは、海外の医療機関に記入してもらう書類について、1か月ごと、受診者ごと、医療機関ごと、入院・外来ごとに1枚ずつ証明が必要で、被保険者や受診者等による記入はできないと案内しています。保険者の様式を持参して、受診のときに担当医へ記入をお願いできるようにしておき、帰国まで書類をなくさずに持ち帰る準備も大切です。持ち帰る書類の整理は透析を受ける方の海外旅行の持ち物リストも参考にしてください。

まとめ：受療証は「海外ではそのまま使えない前提」で準備を

国内では窓口で上限がかかる透析の費用も、海外では現地でいったん実費を支払い、帰国後に海外療養費として申請する流れになります。支給の可否は保険者の審査で決まり、認められた場合に戻ってくる額は日本で同じ治療を受けた場合が基準で、海外で支払った額との差が大きくなることもあります。受療証や自治体の助成との関係は加入先によって扱いが分かれるため、出発前に保険者と市区町村へ確認しておくことが、帰国後の負担を見通すいちばんの近道です。

ウーヴルCでは、提携施設の予約手配に加えて、帰国後の海外療養費の申請に必要な書類（診療内容明細書・領収明細書の翻訳など）の準備をサポートしています。費用の考え方は費用・料金について、ご相談から帰国後までの流れはご利用の流れをご覧ください。ご相談・お見積りは無料です。